顧問料の相場

顧問料について特別な決まりはなく、弁護士によって異なります。

依頼する企業の規模や契約内容によって設定されることが一般的であり、相場を提示することは極めて困難ですが、参考程度に可能な範囲で顧問料について解説します。

顧問弁護士をつける理由

別項でも軽く説明していますが、顧問弁護士は、法的な観点で問題がないかリスクが生じていないかなどをチェックしてアドバイスをしてくれます。

また、トラブルが起きたときに法的な対応をしてくれるので安心です。

企業全体としてコンプライアンスを高めるために、研修のサポートをするケースもあります。

新たに探さなくても法的に知識のある専門家にいつでも費用をあまり気にせずに相談できるため、企業はリスクを軽減しトラブル対応もできるようになるのです。

顧問契約の内容や弁護士の方針、会社の規模といった種々の事情によって異なるので、顧問料の相場を明示することは極めて困難です。

やや古いものですが、2009年の調査では顧問料は3〜5万円が多いという結果が出ています。

現在は、5〜10万円を提示する事務所も多いようです。

比較的安価の顧問料で顧問を引き受ける事務所は、顧問料の範囲で行う法律相談の時間を制限していることが多いようです。

法律相談を顧問料の範囲で行うとしている場合でも、案件が複雑であったり時間を要したりする場合は顧問料と別途報酬が必要になることがあります。

顧問料は毎月必要となる支出ですので、可能な限り抑えたいところかもしれません。

しかし、顧問料の額だけでなく、顧問弁護士を抱えることで享受できるメリットがあることも念頭に置く必要があります。

いずれにしても、顧問契約を締結しようとする弁護士とよく話し合うことが不可欠です。

今回は顧問料の相場について紹介しました。

弁護士の顧問料は、対応範囲や相談時間可能に応じて異なる傾向にあります。

現在弁護士と顧問契約を結びたいとお考えの方は、求めているサービスをその弁護士が提供できるのかを確認し、希望に合致しているのかどうかを考えることが大切です。

顧問料だけを意識してしまうと、望んでいるサービスを受けることができなかったというトラブルに遭う可能性がありますので、まずは直接弁護士と話をすることが大切です。